koho-anan_2011.10 page 13/32
このページは koho-anan_2011.10 の電子ブックに掲載されている13ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。
概要：
阿南市住まいの安全・安心リフォーム支援事業の創設 本市では、昭和56年５月までに建設に着手した木造住宅を対象として、耐震診断および耐震改修の支援事業を実施いたしておりますが、現行の制度では、建築物全体の....
阿南市住まいの安全・安心リフォーム支援事業の創設 本市では、昭和56年５月までに建設に着手した木造住宅を対象として、耐震診断および耐震改修の支援事業を実施いたしておりますが、現行の制度では、建築物全体の耐震工事を実施する必要があり、改修費用が高額となることなどから、耐震診断の結果が耐震改修につながっていないのが現状です。 県においても、家具類の転倒防止対策と部分的耐震改修工事などと、それに付随するバリアフリー化や間取りの改修、外壁の補修等のリフォーム工事も含めて助成対象とする「住まいの安全・安心なリフォーム支援事業」を創設し、７月21日から施行、７月26日から申請の受付を開始しています。 本市といたしましても、大地震の発生に伴う住宅の倒壊や家具の転倒などによる被害を軽減することにより、市民の安全と安心を確保するため、「阿南市住まいの安全・安心リフォーム支援事業」を創設し、県の新制度と協調しながら、木造住宅の耐震化とリフォーム工事の推進を図ってまいりたいと考えています。 なお、県の新制度は、県内の建設業者等の施工を条件としており、市の制度についても、地元経済の活性化に繋がるよう、市内業者が施工することを条件としたいと考えています。地域子育て創生事業 この事業は、地域における子育て力を育み、コミュニティの活性化等を図るためのきめ細やかな子育て支援活動を促進するもので、平成23年度は、｢地域活用コミュニケーション能力育み事業｣、「キラリ輝け！阿波っ子パワー活動事業」、「ふるさとの魅力 再発見事業」および「ふるさと学び支援事業」の４事業に、小学校５校と中学校２校が研究指定校として選定されました。■「地域活用コミュニケーション能力育み事業」 平成23年度から全国実施された外国語活動への円滑な実施に向け、地域の人材を生かし、子どものコミュニケーション能力を育むもので、吉井小学校と平島小学校が事業を行います。 両校では、地元外国人講師による外国語活動や異文化交流、海外生活経験者による授業の実施、保護者や地域等へのコミュニケーション能力育成に関する情報発信などを実施します。■「キラリ輝け！阿波っ子パワー活動事業」 学校や地域における児童生徒が行う自主的・主体的な活動の充実を支援し、知・徳・体の調和のとれた児童生徒を育成するもので、福井中学校が指定を受けております。 福井中学校では、先人の生き方に学ぶ講演会、親子ふれあい奉仕作業、人権劇および小・中学校連携によるキャリア教育などを行うこととしています。■「ふるさとの魅力 再発見事業」 地域の魅力を生かし児童生徒が「伝え合う力」の向上をめざす体験活動を支援するもので、大野小学校が取り組みます。 大野小学校では、学校授業の公開、大野町民祭への参加、地域の今昔を知る講演会や阿南支援学校との交流学習会などの体験活動を計画しています。■「ふるさと学び支援事業」 へき地学校において、すばらしい伝統と地域を誇りに思う子どもの育成をめざす活動を支援するもので、伊島小学校、椿泊小学校および伊島中学校が、昨年度に引き続き事業を実施します。 伊島小学校は、全町運動会、全町大掃除および伊島町文化祭開催などの事業を、椿泊小学校は、学芸員による阿波水軍の講演会、地域を生かす教材づくりおよび海洋学習事業を、また、伊島中学校は、イシマササユリの保護活動を実施することとしています。成人用肺炎球菌ワクチン接種費用の公費負担 肺炎は疾患別の死亡率が第４位であり、特に75歳以上では、急激な増加が見られています。 肺炎球菌による肺炎は、肺炎全体の４分の１から３分の１を占めるものと考えられ、特に肺炎球菌は、重症化など高齢者への影響が大きいといわれています。 成人用肺炎球菌ワクチン接種には、肺炎球菌による肺炎の重症度および死亡率を低下させる効果があることから、この度、75歳以上の方を対象に、ワクチン接種費用の一部を助成することとしました。新ごみ処理施設整備事業 ８月19日から４会場にて、工事着工前の地元説明会を開催し、関係住民の皆様方に新施設の工事概要や工期日程等につきまして、ご説明を申し上げたところです。 また、平成23年11月の工事着工にあたりましては、請負業者であります「タクマグループ」が起工式を執り行う予定で、日時等につきましては、現在調整を行っているところです。 近隣住民の皆様には、平成26年４月１日の運転開始まで、約２年半にわたり、何かとご迷惑をおかけすることになろうかと存じますが、工事期間中の交通安全をはじめ、環境保全対策などに細心の注意を払いながら、施設整備に取り組んでまいりたいと考えていますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。13 広報平成23年（2011年）10月1日〔第639号〕