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災害復旧費 8,505万円（0.2％）▼目的別（行政目的別に分類したもの）労働費 1億4,165万円（0.4％）議会費 2億6,093万円（0.8％）商工費 4億1,959万円（1.3％）農林水産業費 6億6,043万円（2.0％）消防費 10億8,843....

災害復旧費 8,505万円（0.2％）▼目的別（行政目的別に分類したもの）労働費 1億4,165万円（0.4％）議会費 2億6,093万円（0.8％）商工費 4億1,959万円（1.3％）農林水産業費 6億6,043万円（2.0％）消防費 10億8,843万円（3.3％）土木費 26億3,980万円（7.9％）総務費 34億837万円（10.2％）公債費 37億6,260万円（11.3％）教育費 38億4,785万円（11.6％）衛生費 41億7,795万円（12.6％）諸支出金 42億4,558万円（12.8％）民生費 85億762万円（25.6％）▼性質別（経済的性質を基準に分類したもの）維持補修費 2億2,069万円（0.7％）貸付金 8億8,000万円（2.6％）積立金 19億8,536万円（6.0％）繰出金 22億993万円（6.6％）補助費等 22億4.775万円（6.8％）物件費 44億7,862万円（13.5％）※投資的経費 49億3,652万円（14.8％）※義務的経費162億8,698万円（49.0％）公債費37億6,260万円（11.3％）扶助費49億2,730万円（14.8％）人件費75億9,708万円（22.9％）４．歳出の概況歳出合計　332億4,585万円※投資的経費とは…ほとんどが公共事業にあたる「普通建設事業費」で施設整備等に支出されます。次年度以降も支出の効果がある経費です。※義務的経費とは…職員の給与などの「人件費」や生活保護などの「扶助費」、地方債の元利償還費である「公債費」などで、支出が義務付けられている経費です。８．市債現在高の状況一般会計市債現在高（平成22年度末） 311億2,542万円市民1 人当たりの市債の残高401,111円９．行政財産の状況（平成23年３月31日現在）　土　　　 地1,877,105㎡建物延面積合計393,360㎡木造建物（延面積） 9,355㎡非木造建物（延面積） 384,005㎡※１　財政調整基金………年度間の財源の不均衡を調整するための基金。※２　減債基金……………公債費の償還を計画的に行うために設けられる基金。※３　特定目的基金………特定の目的のために設けられる基金。※４　定額資金運用基金…特定の目的のために定額の資金を運用するため設置された基金。６．市税負担の概況市税総額158億2,152万円〔市民１人当たり〕203,891円〔１世帯当たり〕540,426円７．行政経費支出の概況歳出総額332億4,585万円〔市民１人当たり〕428,437円〔１世帯当たり〕1,135,601円人口77,598人　世帯数29,276世帯（平成23年3月31日現在）0 10億20億30億40億50億60億70億80億90億100億110億120億　※４定額資金運用基金 4億6,730万円　※３特定目的基金 91億9,389万円　※２減債基金 34億9,715万円　※１財政調整基金 118億1,046万円10．基金の状況（平成23年５月31日現在高）　５．投資的経費の内訳総額49億3,652万円（100％）土木費19億6,963万円（39.9％）教育費11億9,390万円（24.2％）衛生費9億8,592万円（20.0％）商工費1億339万円（2.1％）消防費 9,810万円（2.0％）災害復旧費8,505万円（1.7％）民生費 4,300万円（0.9％）労働費 399万円（0.1％）総務費2億1,547万円（4.3％）農林水産業費2億3,807万円（4.8％）3 広報平成23年（2011年）10月1日〔第639号〕